結婚から出産　生命保険

●必要な額だけ死亡保障を付けよう

さて今度は結婚や子どもが生まれることをきっかけに、新しく生命保険に入ったり、保障を厚くしたりする人が多いようです。すでに保険に加入している場合は、営業の人から、保障を大きくする「転換」を勧められます。さて、どうしたらいいのでしょうか。

結婚にも色々なかたちがあるかと思います。夫婦が二人とも働く「共働き」、夫だけが働く「片働き」、そして子どもの有無などです。

最近ふえている共働きで子どもがいない家庭、いわゆるＤＩＮＫＳの場合、妻に夫に劣らない収入があれば、どちらにも死亡保障は特に必要ありません。何故かというと、どちらかが亡くなっても残された方は、経済的に困ることなく生活できますので遺族の生活保障が必要ないであろうという考えからです。ただし、収入が半分になることで、生活水準レベルを落とさなくてはならなくなる可能性はあります。それを避けたいという理由などがあれば、それぞれにある程度の死亡保障を付けてもいいでしょう。たとえば年収の１〜２倍（年収500万円なら 500〜1,000万円）の保障を、老後資金の準備もかねられる養老保険などで準備するといいでしょう。

片働きの家庭は夫が妻を扶養する形になりますから、夫が亡くなると残された妻が経済的に困ります。こういった場合は「死亡保障」が必要になります。さらに子どもが生まれれば、必要な死亡保障額は大きくなります。

子供一人あたり500〜1000万円をプラス

子どもが生まれるまでは、年収の２〜３倍（年収500万円なら1,000万円〜1,500万円）の死亡保障があれば普通は十分です。そのお金で妻は生活を立て直すことができるはずです。この保障のためには、夫が会社勤めなら、会社の「団体定期保険」がいちばん安くて合理的です。掛け捨ての保険ですが、少ない保険料で1,000万円〜3,000万円の死亡保障が得られます。団体定期保険が利用できない人は、個人で掛け捨ての定期保険などを利用するといいでしょう。通信販売でも加入できます。。

子どもが生まれたら、親には、その子が独立するまで面倒を見て、教育を受けさせる経済的責任が生じます。つまり、死亡保障を増やさなくてはいけません。妻子の生活費として年収の３〜５倍の死亡保障に、教育費として子ども一人当たり500〜1,000万円をプラスします。期間はこどもが大学を卒業するくらいまでが目安になるかと思います。

子どもが生まれたときに、掛け金の安い定期保険を買い増しする（必要な額だけ新たに加入する）といいでしょう。定期付き終身保険に加入している場合は「定期保険特約」を増額する（保障額を増やす）方法もあります。

転換はちょっと待ったほうがいい？

このときに気をつけたい点があります。保険会社に保障を増やしたいと言うと、必ずといっていいほど「転換」を勧めてきます。古い保険をいったん解約し、その解約返戻金相当額（正しくは積立金）を新しい保険の頭金（保険料の一部前払い）に充てるという仕組みです。頭金を払う分、まったく新規で新しい保険に入るよりは保険料が安くなります。しかし、せっかく若いときに安い保険料で契約した保険を解約してしまうのはもったいない話です。新規で加入になりますと、そのときの年齢や病歴などで加入できる保険や保険料が決まってくるからです。また、昔の利率の良い貯蓄性のある養老保険などのお宝保険を契約している場合も同様です。それよりも、必要な保険を必要なだけ買い足せばいいのです。

本来、生命保険は保障を増額したり、減額したりが自由にできるはずのものです。しかしながら実際は保険会社によって色々と決まりがあり、思うようにいかない場合もあります。そんなときは今契約している会社だけでなく、他の生命保険会社（特に外資系や、損保系の会社）、簡易保険、全労済、通信販売の商品も調べてみましょう。かならず希望に合う保険が見つかるはずです。

自分で保険選びをする際、いくつかの保険会社の保険商品を比較することも多いかと思いますが、その際はインズウェブの*有名11社最大約50商品から生命保険一括資料請求 やスクエアバンの【無料】最大１５社の生命保険を一括パンフレット請求！ などの一度に複数の保険会社の資料を無料で請求できるサービスや、無料で比較的中立なファイナンシャルプランナーに相談できる＜無料＞生命保険の見直し相談 などを利用すると便利なのでおすすめです。