保険用語集

主要生命保険会社の大半は株式を発行していない相互会社。このため、上場企業などに比べて財務内容などの情報開示が詳しさに欠けると指摘されてきた。

　しかし、1997年以降に相次いだ生保破たんや、契約者に約束した予定利率の引き下げが法改正で可能になったことで、生保業界もしっかりとした情報開示を迫られ、経営の健全性を示すソルベンシーマージン（保険金の支払い余力）比率や、本業のもうけを示す基礎利益などを公表するようになった。今後は上場企業に義務付けられる四半期ごとの決算発表なども課題になる。